笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
空家コーディネーターの御質問でございますが、2018年度から配置を開始しておりまして、現在は、企業誘致・移住推進課に１名配置をしているところでございます。
空家コーディネーターの御質問でございますが、2018年度から配置を開始しておりまして、現在は、企業誘致・移住推進課に１名配置をしているところでございます。
市立病院事務局長 木 村 成 治 君 教育部長 堀 江 正 勝 君 消防長 堂 川 直 紀 君 笠間支所長兼笠間支所地域課長太 田 周 夫 君 岩間支所長兼岩間支所地域課長島 田 茂 君 企業誘致・移住推進課長
◆内桶克之 委員 これ移住の関係からいくと、いろいろ移住した人がいて、その中で女性がやっていくとなると、農業とかもあるのですが、例えばデザインとか、そういうものでやりたいとかという人もいると思うのです。ですから、職種は決めないでいいと思うのです。で、女性に力を入れているというのは分かるのですけれども、その女性がどういう形でこの地域で生きていきたいかというのが、目標にあると思うのです。
次に、企業誘致・移住推進課所管の一般会計予算の審査に入ります。 歳入、歳出予算と続けて説明願います。 企業誘致・移住推進課長滝田憲二君。 ◎滝田 企業誘致・移住推進課長 企業誘致・移住推進課の滝田でございます。よろしくお願いいたします。 議案第37号 令和５年度笠間市一般会計予算のうち、企業誘致・移住推進課所管分の主なものについて説明させていただきます。
これらの要件につきましては、若年層の移住と定住による地域経済の活性化と、年少人口の拡大を図り、市の人口の維持増加を図ることを目的としておりますが、事業開始当初からの社会情勢を鑑みながら、一部を緩和して実施しております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 11番、額賀優議員。
妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減やきめ細やかな相談体制の構築など、複数の課にまたがる子育ての相談について、円滑に対応できる体制が必要と考え、取り組んでいるところでございますが、あわせてさらに子育て施策を活用していただくために子育てタウンアプリやホームページ、リーフレットなど情報発信しておりますが、移住・定住促進として、市外に向けたＰＲについても取り組んでまいりたいと考えております。
私はここを起点としたまち並みを活性化させ、若い世代の移住や鹿島港の利用促進に寄与する多くの声を必要とする企業誘致を促進することに尽きると考えております。 産業の活性化により市内の売上げが増え、お店や会社の利益も増え、雇用が促進されます。結果、投資が増え人口も増えます。当然建造物や施設投資も増えます。まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。
また、移住支援の充実も図るとともに、今後若者が就業できる企業の誘致に向けて、新たな工業団地の整備の実施に向けた具体的な検討も進めていきたいというふうに考えているところでございます。こうした取組によって、若者のＵＩＪターンを支援していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域おこし協力隊のことについてのご質問でございます。
そういう意味では、先ほど私が申し上げました若者のＵＩターンの促進ですとか、移住、定住のための取組などが功を奏しているということは一定程度言ってよいのではないかというふうに思っております。 一方で、外国人の社会動態で転入が、令和４年、非常に大きくなっているというのは確かに事実でございます。
また、先ほどご報告いたしましたように、地方への移住機運が高まる中において、さらなる本市への定住・関係人口の増加を促進すべく、シティプロモーション関連事業を集約し、実効性の高い体制を整えてまいります。 以上並びにいたしまして、一般会計の総額は、昨年度比0.3％増の448億円となり、一般会計及び特別会計及び企業会計を含めた総額は、前年度比0.9％増の772億円余となりました。
空家等対策事業につきましては、危険な状態となっている空き家の解体に関する費用の一部を助成する空家解体支援事業補助金の交付、空き家の利活用に関しては、空き家バンクの充実とリフォーム費用の一部を助成する空家利活用促進事業補助金の交付、空き家の発生抑制対策として、市民と事業者向けのセミナーの開催、また、新たな試みとして、空き家を活用した移住に関するモデル事業の導入検討などに取り組んでまいります。
議案第51号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス
移住・定住促進の現状についてお尋ねいたします。人口が減少している日本国内において、転入者を増やしていくことはたやすいことではございません。各市町村で様々な移住促進事業を展開しながら都市間競争を戦っています。企業誘致政策の現状と、若者移住定住政策について教えていただければと思います。 続いて、３つ目の質問でございます。災害時の人材確保についてお尋ねいたします。
「コロナ対策、そして安心安全・利便性の高いまちづくり」、それから「くらし満足度、最高の筑西」、そして「一番住みたいまち・筑西」のうち、コロナ対策や産業振興条例の早期制定、あるいは花火大会の開催につきましては、議員の皆様方のご協力によりまして、既に実現しているところではございますが、残る施策につきまして、道の駅機能の拡充をはじめ、移住、定住促進策、あるいは子育て支援など、引き続き鋭意努力してまいりたいと
給食費無償化を実現することで、少子化対策や移住促進などの地域活性化に役立つメリットがある反面、やはり経済的に予算を確保することなどの課題も多いと思います。しかし、コロナ禍や現在の物価高騰など家庭への負担が増す中で給食費の無償化を考えていくべきだと考えております。 そこでお伺いいたします。子育て世帯への負担軽減として給食費の無償化について。
さらには、若者に移住・定住してもらうといったことも重要であると考えているところでございます。 まず、戦略的なＰＲ活動についてでございますけれども、後期基本計画の施策38というところに、「戦略的なＰＲ活動の推進と基盤の強化」という形でお示しさせていただいております。筑西市の認知度や地域への関心が高まるようなプロモーション活動、これを重要と捉えているところでございます。
若い人たちの定住によって自然出生などの大きな期待をかけるわけですが、今回は、新たな住居スタイルによって移住・定住の推進、また、人口の増進を図れると考えられるクラインガルテンという制度を提案してみたいと思います。 私は、今年６月の定例会で市民農園について質問をしましたが、今回は、滞在型市民農園のクラインガルテンという二地域居住について質問してみます。
移住定住の促進についての今年度の取組というご質問でございますが、今年の取組といたしましては、移住定住応援サイト「ちくせいかつ」等による情報発信、また都内で実施された県主催による移住イベント、こちらに市内の和菓子店とともに参加させていただきまして物販を行うなど、筑西市での暮らしのＰＲ活動、そういったものも行いました。
また、人口減少の抑制には、定住化促進とともに市外や県外からの転入者を増やす移住促進も必要不可欠となりますので、そのためにも総合計画とともに結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することが大変重要であると認識しております。
その解決方法を市と農業委員会で共に検討する中、近年「農ある暮らし」を希望し、家庭菜園程度の農地を求める田舎への移住希望者が増えているという状況を踏まえ、平成28年度から空き家を活用した移住・定住を促進するため、空き家につく農地に限り別段面積を１アールから設定し、空き家と農地をセットにしたバンク制度を開始しました。